2020年以降の未来について
今、世間ではオリンピック後の不景気の心配であったり、人手不足の倒産は増加しながら、賃金はそこまで上がっていない。相変わらずデフレから脱却できていない。日本の未来は暗いという記事が溢れています
しかし、これは僕は良い影響の方が増えてくると思います。というか、景気なんて、書いて字の如く所詮「気持ち」に過ぎません。みんなが良いと思えば景気なんて上がるのです。さて、正月気分で僕の気持ちをのんびり書いていきます。
さて、「オリンピック後の不景気、人手不足、少子高齢化、日本の未来はお先真っ暗の生き地獄です。みんなで株価が上昇するアメリカか、これから上がってくる東南アジアへ移住しましょう」とか、景気の話をするとそんなことを聞きます。
本当にそうであれば、もう今生き地獄です。確かに、2019年まではそんな意見もわかるし、社会人としてこれから良くなる気がしなかったのも事実です。実際僕自身も、他部署や他企業の方から、「仕事は増えたけど単価は安いし、儲けはそこまで増えていない」という話はよく聞いていました。実際、薄利の仕事を受けられる大企業に仕事が集まってきた→デフレになっている。と言えなくもありません。
2019年の倒産企業を見てみると・・・
一位が輸送業、二位が木造建築、三位が飲食店、となっています。このどの業種も「過当競争」による「デフレ」にさらされているものです。
それぞれの順位毎の個人的に解釈すると以下です。
①一位の輸送業に関してのニュースは、少し前の「Amazon」の運賃を「ヤマト」が値下げしたことが記憶にあるかと思います。
②二位では、実体験。建築材料のプレカット化（すでに切ってある材料をそのまま組み立てる）が進み、1〜2人だけで作業する大工さんをよく見る。大工さん自体も高齢化している。工事を委託する際、委託先が見つからないことが多い。
③三位では、カスタマーハラスメントの問題もあり、小売・飲食店の店員自体の成りて不足が起きている。
僕として、これのすべてが「お客様は神様の顧客優位主義」が招いたデフレとサービス過多によるものだと思っています。
③の小売・飲食店に関しては特に、昔気質の経営者なんて「オマケやサービスで損して得とれ」なんて事がよく言われていました。僕の両親も商売人なので昔はよく言われたものです。昔から、必要以上の低姿勢や儲けを産まないサービスを笑顔でやっている人を見て疑問を持っていましたが、売上自体が薄利の今、「今の損で未来の得」を得るよりも「現在の確実な得」を得るほうが大切です。
そもそも、「損して得とれ」自体は顧客と販売店との間に強い信頼関係のある「商店街的」なビジネスモデルでこそ効果を発揮します。また、商店街ですから、顧客もどこかの販売店で有ることが多く、BtoCでありながら、大きな目で見るとBtoBであったのです。
しかし、カスタマーハラスメントの頻発する現在では、問題を起こす高齢者や社会的弱者（社会に出られないものも含める）は社会からリタイアしており、販売店（特にフランチャイズ店）は常にBtoCの関係を強いられ、相互監視社会、いわゆる「A八百屋のAさんが、B惣菜屋に買いに来てクレーム（ハラスメント）を言ってきた。Bさんは良い人なのに、Aさんはおかしい。A八百屋ではもう買わない」が作用しなくなってきているのです。
こうなると、もう顧客のわがまま添天下になってしまっている。それが現在です。
ここで、「だから商店街文化に戻したほうが良い」という極論を言う人もいます。しかし、それは間違いです。間違いの理由は至極簡単。文化、とくに経済は後戻りしたら破壊するからです。もし、小さな県で商店街文化を発達させたとしても、それぞれが個人事業主である販売店では、価格の面で大型販売店に勝てるはずもありません。
今から何年もかけて商店街文化を復活させても、数カ月で立ち上がる「野菜も買えるドラッグストア」1店舗に潰されてしまうでしょう。
では、どうすれば良いのか。
実は、僕はどうもしなくていい。と思っています。
そもそも、個人的にどうこうしても、市場の大きな動きには逆らえないのが資本主義です。
今まで、商品の値段と顧客の話をしましたが、話を「労働者」の話に戻しましょう。
帝国データバンクのプレスリリースのとおり、人手不足倒産が増えています。
理由としては、仕事はあるのに「粗利（売上−原価）」が少なすぎて人を雇えず、仕事を取り切ることができない、設備を賄うことができない、これにより仕事を取れなくなり倒産というものが多いかと思います。
これを続けていくと、とても単純ですが「安くで仕事を引き受ける会社」がいなくなります。そもそも、安くで働く人がいなくなります。賃金を上げざるを得ないのです。
この話のときに「社内留保」の話を出す人が多いですが、それは間違いです。そもそも、社内留保を減らし続けて賃金を払い続けるなど悪手中の悪手です。大切なのは、適正なキャッシュフローにすることです。
こうなると、①今以上に大量の薄利仕事を受けて粗利を上昇させる、②値上げする。
この2つしかありません。「③効率化してコストを下げる」がありそうですが、残念ながらありません。日本企業はすでに、バブル崩壊を2回も経験して随分効率化しています。今やっている人件費削減は完全な悪手です。労働者が疲弊してしまい、研究費も下がり、経営者の収入も少ないことから、日本の企業で海外の優秀な労働者が（経営者も含めて）働くことに対してメリットを感じない国になってしまいました。そもそも、これ以上の人件費削減は不可能です。AIによる削減なら良いかもしれません。
ここで、AIによる人件費削減のソリューションですが、日本では厳しいと思います。実は、人手不足倒産の四位はソフトウエア開発企業なのです。つまり、日本でIT企業で儲かっているIT社長なんてのは、本当に一握りで、それ以外は疲弊しているSEです。
これでは、AI開発など夢のまた夢です。そもそも、FAXが現在進行形で使われている国で、ビッグデータを使うには、現在紙に書かれている大量の資料のデータ化から必要でしょう。それ以上に、日本でのAIは「何をどのようにAIにさせるか」がはっきりしていません。それは、今までの古き良き日本が大切にしていた「定期人事異動」のせいだと思っています。
担当者はあくまで数年間の担当者であり、定期的に色々な部署を異動していきます。各担当者は定期人事異動という横移動の中で様々ソリューションを行っていくのです。
これは、担当者が様々なことを経験することによる「ひらめき」です。一番、定例業務の効率化を得意とするAIの苦手とするところです。
ここまで、のまとめとして
■ 今までデフレが続いてきた。これは、二回も襲ったバブル崩壊によると思われる。
■ 日本企業にはAIによるコスト削減は性質上合わない。
■ 労働者自体が減ってきた。
さて、これからどうなるか、です。
人手不足による賃金の上昇が行われるとおもいます。
この賃金の上昇ですが、日本では成果主義の賃金は労働者のモチベーションを下げ、ついには足の引っ張り合いからの効率化低減を招くことが広く知られるようになってきました。
そもそも、成果主義の賃金は、全員が十分賃金を貰っているときにモチベーションに繋がります。つまり、+アルファならやる気になるが、そもそもがマイナススタートなら、入社しようと言う人自体居ないということになります。つまり、デフレ+人手不足の現在、労働者全員が死ぬほど頑張っているのに、優劣をつけること自体愚かだ。ということです。
では、「賃金を上げて人手を増やさないと、まとまった仕事が取れない。」と経営者がなったときに、「誰が最初に賃金を上げるか」です。
それは大企業です。
現在、中小企業の人手不足倒産が続いていますが、そろそろ大企業の体力も息切れしてくる頃だと思います。大企業は担当部署を分けることにより、効率化していますが、この部署内で人員を柔軟に配置し直し、ニーズの波に対応します。しかし、労働者は常に激務にさらされ、ドロップアウトしていきます。これが、数年前までのこと。
これから、人員が低下していることと、リクルート生が「大企業だからといって安定でも安泰でも無い」と気づいたことにより本格的に社内の異動では対応しきれなくなり、部署の対応能力を超え業務がパンクします。
これを対処するには、値上げ以外にありません。
実際、人手不足倒産が非常に多かった運搬業は運賃の値上げを大手各社発表しています。ネット通販だって、「運賃無料」は少なくなってきました。
この流れは、2020年で一気に加速すると思うのです。
つまり、賃金が増える、ということです。
もちろん、仕事が楽になることは少ないでしょうが。
次に、小売・飲食店です。
2020年春頃には、カスタマーハラスメント向けのガイドラインを厚生労働省がリリースする予定です。先行してリリースするものですから、一般的なもの、且つかなり悪質なもの向けになるとは思いますが、うまく使えば抑止力になります。
僕も、飲食店勤務の経験はありますが、一番面倒なのはクレーマーでした。忙しい時間帯に人手を割かれるし、ターゲットにされた従業員は怖がって辞めてしまうし、良いこと無しです。
そこで、ガイドラインがあればしっかりと学習して、クレーマーを追い出すことができます。従業員の時間も効果的に使えるようになります。今のところ、このガイドラインが一番楽しみでもあります。
ここまで、書きましたが、今のところ労働関係において賃金上昇、労働条件上昇の好材料は多いように思います。
昨年まで、景気は良いと言われていましたが、実際の労働者レベルでは実感できなかったのでは無いでしょうか。そろそろ、良くなってきそうなので、楽しみに待ちましょう！
