地方創生と観光誘致の取り違いにご注意！

　

　内需が豊富と言われていた日本も今は昔。人口減少と我儘で金にならない顧客ばかり増える高齢社会で、日本の産業界はどこも逼迫した状況になってきました。

　こんなこと書くと、「社内報」か「社長からの辞」みたいだな。と思われそうですが、もちろんこれで終わりません。

　内需を増やして優秀な従業員を増やすために、「地方創生会議」とか開催されます。

　内部を覗いてみると、「地方創生」と「観光誘致」を勘違いしている方が多いなぁと思いました。

　結果から言うと、「住みやすさ」＝「対外的な魅力」ではないということ。住んでほしい「人」をターゲティングしていくことが大事ということです。

　一度、会社に来ていた「地方創生」のパンフレットを見たのですが、「魅力ある〇〇作り」とか「住みやすい〇〇」とか、「高齢者に優しい」「子供に優しい」とか、耳障りの良い言葉だらけで中身のない会議資料に目眩がしました。

　少し言いすぎかもしれませんが、地方都市に必要のない人を上げてみたいと思います。

　そもそも、「高齢者に優しい」と言いますが、本当に高齢者に住んでほしいのでしょうか。仮に、東京で定年退職した高齢者が、物価の安い地方に住んでマンション・アパート暮らしをする。税は東京の方が安いから、住民票はそのままで地方に住んだとしたらどうでしょう。

　地方都市からして、彼らの存在価値（経済的）は消費しかありません。しかし、高齢者ですから車も持ちませんし、外食もそこまでしない。ゆっくりと丁寧に暮らすだけ。一括でマンションの一室を買ってしまえば、月々の消費なんて微々たるものです。しかも、気難しくてサービスの質が劣る地方都市ではクレームばかり言う人だとしたら。消費は少なくクレームの多い彼らは、完全に地方都市のお荷物でしかありません。

　今度は、東京で出産したけれど育児が大変、幼稚園・保育園の費用もままならない。そこで、あえて離婚して地元の実家に戻り幼稚園費用無料を受けながら、働かない母親がいるとしたら。彼らも費用だけが出ていくお荷物です。

　以上のことは一例として、そしてもちろん言い過ぎです。

　先に謝っておきます。気を悪くさせてごめんなさい。

　地方は建前で人の幸せの為に予算を割ける程豊かではありません。地方インフラも寿命が来ており、資産である張り巡らされた道路の中の配管は、いきなり取り替え急務の負債へと変わってしまっています。

　それだけじゃない。今は、日本の観光産業が良さそうに見えますが、この「日本ブーム」がいつまでも続くなんて保証はどこにもありません。ですから、強靭な内需が必要なのです。

　では、どんな人たちが必要なのか。当然。子育て世帯がそのまま地方で生活してくれるのは当然として、働く人が必要なのです。働くこと自体が経済活動で、地方を支えてくれます。

　そのためには働く人たちが「働きやすい」地方になるのが何よりも重要です。

　それなのに、会議では「地方の魅力」ばかり語っているパネラーに、僕はがっくり脱力してしまいました。

　各地の都道府県庁がすべきことは、「各地の区画整理などの開発」です。

　子育て世代でよく言われるのは「交通の便」です。学校・保育・老健の施設へのアクセスのしやすさ、これらがしっかりとすれば住みやすくなります。

　そして、なにより重要なのが地方の企業の協力です。

　なんとしても「ブラック化」を防ぐのです。地方創生の「要」である「働く人」が集まるには「ホワイト企業」が重要です。ブラック企業が増えれば、まるでオセロのように増えていきます。それは、経費だけ見れば「サービス残業し放題」の企業に「残業代適正受給」の企業は負けてしまうからです。

　ブラックが増えれば、周囲もブラック化が進み地方は衰退していきます。

　また、よく経営者の方から「従業員がバカで困る」とか「従業員のやる気がなくて困る」なんて聞くことがあります。僕は、声を大にして言いたい。

「従業員は経営者の鏡だ！！」

　従業員が馬鹿だと思っている時点で、経営者のマネジメント能力の貧弱さを憂うべきだし、従業員のやる気のなさは経営者のヴィジョンの無さに嘆くべきです。

　そんな無能経営者は、すぐに経営者の座から降り、たくさん持った資産を次の経営者候補や地方を良くするための企業への投資として回すべきです。

　地方創生の会議資料を見て腹が立ったので書いてしまいました。